離婚問題の取扱説明書

Ｑ．夫婦財産制とは？

Ａ．婚姻生活における財産関係を規律する規定のことをいう。

夫婦の財産に関する規律

婚姻し，夫婦となった場合，婚姻生活を維持するためには，さまざまな費用が発生します。また，婚姻生活のために取得した財産や，逆に婚姻生活のために負担することになった債務なども発生します。

このような，さまざまな婚姻生活における財産関係を規律する規定のことを「夫婦財産制」といいます。

夫婦財産制の内容

夫婦財産制には，大別して２つの類型があります。

１つは，契約財産制とよばれるものです。これは，文字どおり，夫婦間の財産関係について，夫婦間での契約によって取り決めをしておくというものです。

具体的には，夫婦間で，婚姻届を出す前に，財産関係について取り決めた契約を締結し，それを登記しておくことが必要となります。この契約のことを，「夫婦財産契約」といいます。

日本では，この夫婦財産契約はほとんど利用されていませんが，欧米などでは，夫婦財産契約が締結されることも少なくないようです。

もう１つは，契約がない場合に適用される「法定財産制」です。

法定財産制とは，要するに，夫婦財産契約がない場合に，夫婦間の財産関係について法律の定めに従った処理をするということです。

上記のとおり，夫婦財産契約がほとんど利用されていない我が国では，この法定財産制によって，夫婦間の財産関係が処理されることになるのが通常でしょう。

法定財産制としては，夫婦が結婚する前に持っていた財産は夫婦共同の財産にならないとする夫婦別産制，結婚生活に必要となる費用は夫婦が共同で負担するとする婚姻費用分担義務，夫婦の日常生活のために負担した債務は夫婦が連帯して責任を負うとする日常家事債務の連帯責任などの問題があります。

Ｑ．成年擬制とは？

Ａ．未成年者が婚姻をしたときは，これによって成年に達したものとみなすことをいう。

成年擬制とは

婚姻の効果の１つに「成年擬制」というものがあります。

成年擬制とは，「未成年者が婚姻をしたときは，これによって成年に達したものとみなす」という制度です。

わが国では，２０歳未満の人は未成年者であり，法律行為をすることなどいろいろな面で成年者よりも制限を受けることになっています。

しかし，この成年擬制により，未成年者が婚姻した場合には，その未成年者が以降成年者と同等に扱われることになるということです。

婚姻をするということは，通常の未成年者よりも精神的に成熟しており，成年として扱ってもよいということや，婚姻後の家庭生活においていちいち親の同意を必要とするのでは不便であるということなどから，成年として扱うものとされているのです。

成年擬制の効果

前記のとおり，成年擬制が生じると，未成年者は成年に達したものとみなされることになります。つまり，成年者として扱われるということです。

未成年者は行為能力が制限されています。つまり，原則として，法律行為（契約など）をする際には親権者の同意が必要とされており，親権者の同意なく法律行為をしても取り消されてしまうということです。

しかし，成年擬制後は，その行為能力の制限がなくなり，親権者の同意がなくても，未成年者が単独で法律行為をすることができるようになるのです。

もっとも，成年擬制によって成年として扱われるのは，上記の行為能力の点だけです。

したがって，婚姻をしても，２０歳にならなければ飲酒や喫煙はできませんし，選挙権も取得できません。

離婚後の効力

この成年擬制については，未成年者が婚姻して成年擬制が発生した後に，離婚した場合にも成年擬制の効力は存続するのかという点が問題なってきます。

この点については，いったん精神的に成熟したものとして成年として取り扱っている以上，離婚してもそれは変わらないことや，婚姻中に子が生まれた場合の親権の処理に不都合が生じることなどから，離婚をしても，成年擬制の効果は失われないと考えられています。

Ｑ．夫婦間の貞操義務とは？

Ａ．婚姻した夫婦は相互に，他者と性交渉をもってはならないとする義務のことを言う。

貞操義務とは

貞操義務とは，言うまでもなく，貞操を守る義務ということです。貞操を守るとは，性的な純潔を守るということ意味です。具体的に言えば，夫婦は相互に，相手方以外の他者と性交渉を持ってはならないということになるでしょう。

貞操義務については，民法上，明確な規定はありません。しかし，不貞行為（他者と性交渉をもつ行為）が離婚原因とされていることや重婚が禁止されていることなどから，明文はないものの，婚姻の効果として，夫婦間には貞操義務が課されていると考えられています。

貞操義務違反の効果

前記のとおり，貞操義務違反＝不貞行為は離婚原因となります。

また，夫婦の一方による貞操義務違反によって，他方が精神的苦痛を被った場合には，不法行為に基づく損害賠償請求（いわゆる慰謝料）を請求することができます。

この点，厳密に言えば，上記のように不貞行為が離婚原因となっていることを貞操義務の根拠と捉えるならば，貞操義務においては，性交渉以外の性的接触行為をしたことは貞操義務に違反するものではないと考えることになりそうです。

しかし，実際には，離婚原因にならない貞操義務違反というものも考えることは可能でしょう。つまり，性交渉ではないので離婚原因には当たらないけれども，慰謝料請求を認め得る程度の不法行為には当たる貞操義務違反行為というものも，存在しうると考えることができるように思えます。

現に，裁判例などでは，不貞に至らない性的接触行為についても不法行為性を認め，損害賠償請求を認めたものもあります。その意味では，貞操義務の範囲は，性交渉には限られないと考えることも可能でしょう。

Ｑ．夫婦の相互協力扶助義務とは？

Ａ．夫婦は互いに協力し，相手方を扶助しなければならないという義務である。

夫婦の相互協力義務

民法　第７５２条
夫婦は同居し，互いに協力し扶助しなければならない。

婚姻が成立すると，夫婦間にはさまざまな法的効果が生じることになります。その１つが，夫婦の相互協力義務です。

文字どおり，夫婦は協力し合わなければならないという義務です。夫婦２人が協力して婚姻生活を行っていかなければならないのであり，どちらか一方に押し付けるようなことは許されません。

また，これは，経済的な面でも同じことが言えます。どちらか一方だけが生活費を負担するといううようなことは協力義務に違反するおそれがあります。

もっとも，夫婦が必ずしも半分ずつ家事や家計を負担しなければならないというわけではありません。どちらがどの程度の負担をするかは，個々の夫婦の収入や生活状況によって異なってきます。

夫婦の一方が協力義務に違反した場合，他方は，協力義務違反を理由に生活費等を請求することが可能です。また，離婚原因を判断する際に，協力義務違反があったかどうかを考慮する場合もあります。

夫婦の相互扶助義務

夫婦の相互扶助義務とは，夫婦の一方が扶助を要する状態になった場合に，他方は，その要扶助の一方を援助しなければならない義務のことをいいます。

どの程度の扶助をしなければならないかというと，自分の生活水準と同程度の生活ができるように扶助しなければならないとされています。

もちろん，自分の生活がどのようなものなのかによって異なってきますから，協力義務と同様，夫婦の収入，資産や生活状況などによって援助の程度も異なってきます。

この扶助義務に違反した場合も，やはり生活費等を請求することができます。また，協力義務違反の場合と同様，この扶助義務違反も，離婚原因の判断において考慮される場合もあるでしょう。

Q．夫婦の同居義務とは？

A．夫婦は同居しなければならないという義務のことをいう。

夫婦の同居義務

民法第７５２条
夫婦は同居し，互いに協力し扶助しなければならない。

婚姻が成立すると，夫婦間にはさまざまな法的効果が生じることになります。その１つが，夫婦の同居義務です。

文字どおり，夫婦は，同居しなければならないという義務です。若干古典的な思想に基づいているように思えないでもないですが，法律上，夫婦は別居していてはいけないということになっているのです。

同居義務違反

では，夫婦の一方が同居に応じなかった場合，他方は，相手方に対して同居するように，何らかの法的な強制的手段をとることができるのでしょうか？

結論からいうと，同居義務規定は倫理的規定にすぎないものであると解されていることから，この条文をもとに，何らかの法的な強制手段をとることはできないと解されています。

したがって，例えば，同居を拒絶している相手方に対し，民事執行法の強制執行をすることはできません。また，同居義務違反を理由として，相手方に慰謝料等の損害賠償請求をすることもできません。

もっとも，同居義務は夫婦間の基本的な義務であることに違いはありません。そのため，離婚をする際に，離婚原因があるかどうかの判断の際の１つの要素として意味をもってきます。

特に，明確な離婚原因が無い場合，別居の期間というものは，離婚原因の判断に大きな意味をもってくることがあります。

Ｑ．夫婦の氏の共同（夫婦同氏の原則）とは？

Ａ．我が国では，婚姻した夫婦が共同の氏を名乗らなければならないとする夫婦同氏の原則がとられている。ただし，夫婦別氏制度の導入も議論されている。

夫婦同氏の原則

婚姻した夫婦がともに同じ姓を名乗らなければならないとする原則のことを，夫婦同氏の原則といいます。

逆に，夫婦が別々の姓を名乗る制度のことを，夫婦別氏制度といいます。

氏の共同

日本の民法では，上記の夫婦同氏の原則が採用されています。つまり，婚姻をすると，夫婦は同じ姓にならなければならないとされているのです。

多くの場合には，妻が夫の姓を名乗ると思います。もっとも，法的には，夫が妻の姓を名乗ることも当然に可能です。

婚姻関係が解消された場合

婚姻関係が解消される場合には，夫婦の一方が死亡したことにより婚姻が解消された場合と離婚した場合とがあります。

まず，夫婦の一方の死亡による婚姻の解消の場合には，原則として，残された配偶者の氏は変更されません。ただし，戸籍法９５条の届出をすることによって婚姻前の氏に復することが可能です。

離婚による婚姻の解消の場合には，原則として，婚姻前の氏に復します。ただし，離婚の日から３カ月以内に戸籍法７７条の届出をすれば，婚姻中の氏を称することができます。

夫婦別氏制度

上記のとおり，我が国では夫婦同氏が原則，というよりそれ以外の制度は認められていません。

もっとも，近時は，夫婦の独立・自由の見地から，夫婦別氏制度の導入が議論されています。賛否両論はありますが，民法の家族法改正要綱においても，夫婦別氏制度の導入が検討されています。

Ｑ．婚姻（結婚）すると，どのような効果が生じるのか？

Ａ．氏の共同義務，同居協力扶助義務，成年擬制，貞操義務などの一般的効果のほか，夫婦財産制に基づき，婚姻費用分担義務，日常家事債務の連帯責任なども生じる。

婚姻の一般的効果

婚姻（結婚）すると，いろいろな法律上の効果が生じることになります。

夫婦の身分に関する一般的効果として，第１に夫婦同氏の効力があります。つまり，婚姻すると，夫婦は同姓になるということです。

第２に，夫婦間に同居義務が生じます。また，夫婦はその共同生活において分業しなければならないとする協力義務，金銭的に協力し合わなければならないとする扶助義務も生じます。

第３に，婚姻すると，未成年であっても，民法上成年（成人）として扱われることになります。ただし，選挙権など民法以外の法律では，未成年として扱われます。

第４に，夫婦間に貞操義務も生じます。これは，民法上の明文の規定はありませんが，不貞行為が離婚の原因とされていることから，貞操義務があるものと解釈されています。

その他にも，夫婦間の契約取消権，婚姻の相手方の親族と親族関係になること，子が嫡出子となること，離婚手続で婚姻を解消しなければならなくなること，相続権が生じることなどの効果も生じます。

夫婦財産制

婚姻すると，夫婦間には，夫婦特有の財産関係が生じます。これを夫婦財産制といいます。

その一環として，夫婦は，共同生活を維持するための費用（婚姻費用）を各自分担しなければならないという義務を負います。これを婚姻費用分担義務といいます。

夫婦の財産については，婚姻前のものは各自が特有財産として個々に所有することになりますが，そうでないものは，原則として，夫婦の共有となります。夫婦の平等の観点からも，多くの場合に財産の共有・準共有が認められることになります。

他方，夫婦間の日常家事によって生じた債務は，夫婦が連帯して責任を負うものとされています。日常家事債務の連帯責任とよばれています。

ただし，夫婦間では，婚姻届出前に特別の契約をして，それを登記することによって，夫婦間の財産に関して特別な取り決めをすることも可能です。これを夫婦財産契約といいます。もっとも，日本ではほとんど利用されていないようです。

Ｑ．婚姻が成立するための要件とは？

Ａ．実質的要件と形式的要件とが必要となる。実質的要件とは，婚姻意思の合致及び婚姻障害の不存在であり，形式的要件とは，戸籍法の定める婚姻届出をすることである。

婚姻の成立要件

婚姻（結婚）が成立するためには，大きく分けて2つの要件が必要となります。実質的要件と形式的要件と呼ばれるものです。

実質的要件はさらに，積極的な要件として婚姻しようとする男女間の婚姻意思が合致していることと，消極的要件として婚姻の成立を妨げる婚姻障害事由が存在しないことの２つに分けられます。

形式的要件とは，婚姻の手続的な要件です。つまり，戸籍法の定める婚姻届を届け出ることです。

実質的要件

上記のとおり，実質的要件には，婚姻意思の合致と婚姻障害の不存在とがあります。

婚姻意思とは，戸籍の届出（婚姻届出）をする意思（形式的意思）と夫婦として生活共同体を創設する意思（実質的意思）の両方を意味します。

つまり，婚姻成立には，婚姻しようとする男女の間で，上記の形式的意思と実質的意思の両方について合致がないといけないということです。

したがって，例えば，国籍取得のためだけに結婚しようとするような場合には，婚姻届をする意思があるとしても，夫婦関係を築こうという意思がないので，そのような婚姻は成立要件を満たさず無効ということになります。

婚姻障害事由とは，婚姻の成立を妨げる事情のことをいいます。例えば，年齢の問題（婚姻適齢），重婚，女性の再婚禁止期間，近親婚の禁止などが挙げられます。

これらに該当する場合，婚姻はできません。そのため，この婚姻障害事由が存在しないことが，婚姻の実質的要件になっています。

形式的要件

上記の実質的要件を満たす場合であっても，婚姻届を出さなければ婚姻は成立しえません。婚姻届の記載事項や

届出の方法は，戸籍法によって定められており，これに従った届出をすることが婚姻成立の形式的要件となっています。

Ｑ．婚姻（結婚）とは？

Ａ．法的手続によって継続的な夫婦関係を結ぶことであり，婚姻関係にある夫婦間に生まれた子が嫡出子となる法的身分関係といえる。

離婚と婚姻（結婚）

離婚とは，婚姻関係を解消することです。したがって，離婚を語る前に，まず結婚・婚姻というものについて考える必要があるでしょう。

一般に，結婚・婚姻とは，継続的な夫婦関係を結ぶことと考えられています。

ちなみに，法律上は「結婚」という言葉は使いません。法律上，結婚のことは「婚姻（こんいん）」と言います。ただし，一般的には，婚姻と結婚は同義に捉えられる場合もあれば，「結婚する」ことそれ自体を婚姻という場合もあります。

婚姻

婚姻には，事実婚主義と法律婚主義とがあると考えられています。

事実婚主義とは，要するに，事実上夫婦関係があれば，法的な手続をとらなくても婚姻関係を認めるべきだとする考え方です。これに対し，法律婚主義とは，法的な手続をとらなければ婚姻関係を認めることはできないとする考え方です。

我が国では，法律婚主義がとられています。したがって，少なくとも法的な意味での婚姻というためには，法的な手続を踏んでいる必要があるということになります。

そして，その法的な手続とは，婚姻届の提出が必要となってきます。これを届出婚主義と呼ぶこともあります。

婚姻が成立すると，夫婦間には，夫婦の同氏，相互協力・扶助義務，婚姻費用分担義務，同居義務，貞操義務などが課せられ，また，婚姻関係にある夫婦間に生まれた子供が嫡出子として認められるなどの法的な効果が発生することになります。

このような効果を踏まえ，婚姻とは，法的手続によって継続的な夫婦関係を結ぶことであり，婚姻関係にある夫婦間に生まれた子が嫡出子となる法的身分関係ということができると思います。

このたび、筆者も、東京都多摩地区立川で弁護士事務所を開業しました。

立川市周辺の八王子市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市などで、あるいはそれ以外の地域でももちろん、離婚、慰謝料、財産分与、親権、養育費、年金分割などに関してお悩みの方は、よろしければご利用ください。

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Ｑ．離婚問題の取扱説明書とは？

Ａ．新米弁護士が，離婚問題で悩まれている方のために，離婚の裁判，親権，慰謝料，財産分与などの離婚に関する法律問題について分かりやすく説明していくブログ。



このブログは・・・

結婚は人生の重大事の１つだと思いますが，それと並んで離婚も人生の重大事だと思います。

離婚に至る経緯はさまざまです。　性格の不一致からひどいものになれば家庭内暴力，いわゆるドメスティック・ヴァイオレンス（ＤＶ）までいろいろな事情があるでしょう。

この「離婚」という問題は，家庭内の問題であると同時に，民法という法律に基づく法律問題でもあります。

私はカウンセリングの専門家ではありませんから，精神的な安寧を与えることはできないかもしれません。　しかし，私も法律家の端くれ。　少なくとも離婚に関する法律問題についてアドバイスをすることくらいはできます。

離婚問題と一口に言っても，実にさまざまな問題があります。

まず，そもそも離婚できるかという問題。　離婚するとして子どもはどうするのかという親権や養育費の問題。　財産分与や慰謝料のような財産的な問題など，実に多種多様です。

このブログでは，離婚の裁判のやり方も含め，離婚問題に関するさまざまな問題について，できる限り分かりやすく説明していこうと思います。



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